フリーランスとして働く人と、それを発注する企業との取引を適正化するための「フリーランス新法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が2024年11月に施行されました。業務委託契約の明確化や報酬の支払期日ルールなどが定められ、これまで口約束や曖昧な契約で進んでいた案件にも、一定の線引きが入ったかたちです。
人手不足が叫ばれる中、フリーランスや業務委託人材を活用する企業は増えています。だからこそ、この法律がどう現場に浸透しているかは「働き方」を語るうえで無視できないテーマだと感じています。
契約書は作ったが、運用は別問題
施行後、多くの企業が契約書のフォーマット整備に動きました。業務内容・報酬額・支払期日などを明記する義務が生じたためです。ここまでは比較的スムーズに進んだという声をよく聞きます。
一方で「現場の運用」はまだ発展途上という印象があります。たとえば、発注担当者が複数の部署にまたがる場合、全員が新法の内容を理解しているとは限りません。書類上は整っていても、実際のやり取りは以前と変わらないというケースも耳にします。制度と現場の間に、まだ距離がある状態です。
支払いサイトの短縮は小さな事業者ほど恩恵が大きい
新法では、報酬の支払期日について「給付を受領した日から60日以内」といった基準が設けられました。これまで支払いまで2〜3ヶ月かかっていた取引先が、支払いサイトを見直したという話もあります。
小規模で活動するフリーランスにとって、入金サイクルが短くなることは資金繰りに直結します。大企業が取引先全体のルールを統一する動きを見せれば、業界全体の支払い慣行が変わっていく可能性もあるでしょう。ただし、これはあくまで「見直しの動きがある」という段階で、業界標準になったとまでは言い切れません。
ハラスメント防止の義務化、認知度はこれから
新法には、フリーランスに対するハラスメント防止措置を発注企業に求める規定も含まれています。これは正社員向けのハラスメント対策と同じ発想を、業務委託関係にも広げたものです。
しかし、現場でこの点がどこまで浸透しているかは未知数です。「委託先だから」と線引きしてしまい、相談窓口の案内すら届いていないケースもあるかもしれません。制度があることと、実際に機能することは別の話です。
自分の職場なら、どこから手をつけるか
法律が変わったからといって、現場が一夜にして変わるわけではありません。契約書の整備、支払いサイトの見直し、ハラスメント対策——どれも地道な積み重ねが必要です。
もしあなたの職場でフリーランスや業務委託人材と関わる機会があるなら、まず何から着手しますか。制度を「知っている」ことと「運用できている」ことの差を、一度棚卸ししてみる価値はありそうです。