「来月から来ません」を代行業者から聞く時代

数年前まで、退職代行サービスといえば「ブラック企業からの脱出手段」というイメージが強かった。ところが最近は、特に問題のない職場でも利用されるケースが増えている。ある中堅企業の人事担当者は「新卒2年目の社員が、普通に有休も使えていたのに代行経由で辞めた」と話していた。本人と直接話す機会すらないまま、退職が完了してしまう。

驚くのは、利用者層が広がっていることだ。若手だけでなく、管理職クラスの利用も聞かれるようになった。「言いにくい」から「言わない」への心理的ハードルの低さが、サービス利用を後押ししているようだ。

なぜ「直接言わない」が選ばれるのか

退職代行が選ばれる理由として、よく挙げられるのが以下の点だ。

  • 上司との関係がこじれるのを避けたい
  • 引き止められる面談が精神的に負担
  • 手続きを淡々と終わらせたい

必ずしも職場環境が劣悪だから選ばれているわけではない、という点は現場の実感とも一致する。むしろ「円満に辞めたいからこそ、第三者を挟みたい」という逆説的な動機も聞かれる。これは、対面でのコミュニケーションコストそのものを下げたいという、働き方全体の価値観の変化とも重なっているように見える。

現場が本当に困っていること

実際に代行サービス経由の退職に対応した管理職に話を聞くと、困っているのは「辞めること」そのものよりも、引き継ぎが曖昧なまま進んでしまう点だという声が多い。本人と直接やり取りできないため、業務の棚卸しや後任への引き継ぎが後手に回り、結果的にチーム全体の負担が増える。

また、代行サービスの利用そのものを責める空気が社内に広がると、残ったメンバーの間に「次に辞める人も同じことをするのでは」という疑心が生まれることもある。退職の方法よりも、その後の職場の空気づくりの方が、実は難しい課題なのかもしれない。

制度より先に、関係性を点検する

退職代行の是非を論じるより先に、そもそも「直接言いにくい関係性」がなぜ生まれたのかを振り返る企業も出てきている。1on1の形骸化や、評価面談が一方通行になっていないかなど、点検すべき項目は意外と多い。

もし自分のチームで同じことが起きたら、何にショックを受け、何を改善しようと思うだろうか。退職代行というニュースを他人事として読むか、自分の職場の鏡として読むかで、見えてくるものは変わってくる。